今回の新型コロナウイルス関連事件を通じて、テレビのワイドショーを中心としたマスコミによる偏向報道、即ち「インフォデミック(情報災害)」や、国や行政、(自称)専門家が緊急時においてほとんど役に立たないことが明らかになった。このような前例がない状況で重要なことは、客観的な数値(感染者数、重傷者数、死亡者数の推移、気温の変化など)を分析して仮説を立て、対策を進めて検証していくしかない。そういう意味では統計学が最も役に立つ学問ではないかと思う。また、民間の病院がコロナから逃げ回っていることも明らかになった。今回の反省を踏まえて特措法を改正し、今回のような緊急時においては民間の病院にも強制的に診療させることができるようにすべきである。病院は世界最強の「国民皆保険制度」によってしっかりと恩恵を受けているのだから(逆に国は大赤字)、民間病院は義務もしっかりと果たしてほしい。日本医師会は自分たちの利益のことしか考えていない完全な利権団体だと思う。医者の良心をあてにしてはいけない。次回の選挙では、特措法改正・緊急時における民間病院への強権発動を公約に掲げている政党を支持したいと思う。
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